2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
ですので、そうした様々な現場の声をしっかりと受け止めた上で、消防団の在り方を検討していくことが重要だと考えておりまして、現在、消防庁において開催しております消防団員の処遇等に関する検討会においても、様々な地域の事情あるいは意見を踏まえながら、団員確保に、おっしゃるとおり、若手の団員確保というのは消防庁としても至上命題だと思っておりますので、それにつながる検討を進めているところでございます。
ですので、そうした様々な現場の声をしっかりと受け止めた上で、消防団の在り方を検討していくことが重要だと考えておりまして、現在、消防庁において開催しております消防団員の処遇等に関する検討会においても、様々な地域の事情あるいは意見を踏まえながら、団員確保に、おっしゃるとおり、若手の団員確保というのは消防庁としても至上命題だと思っておりますので、それにつながる検討を進めているところでございます。
引き続き、時代に即した活動の在り方など、団員確保につながる検討を行い、各消防団員の方々が、住民に最も身近な存在として信頼され、そして地域の安心、安全を守るため御活躍いただけるよう、全力でサポートしてまいりたいと思います。
そういうこともあって、高齢化とか、そういう職業の変化とか、そういうこともあり、団員確保が非常に困難というふうになってきている状況にあります。 今後、日本全体で人口減少が進んでいって、高齢化もますます進んでいく、こういう状況を考えますと、このままだと本当に消防団や水防団の存続自体が危うくなってくるんじゃないかなというふうに私は危惧をいたしております。
特に、地域防災力の中核を成す消防団については、団員数が二年連続一万人以上減少する危機的な状況にあることから、現在、処遇改善など団員確保に向けた方策を検討しており、積極的な取組を進めてまいります。 地域衛星通信ネットワーク整備など国、地方の連絡・通信手段のバックアップ機能強化、緊急消防援助隊の車両、資機材の充実に取り組みます。
特に、地域防災力の中核を成す消防団については、団員数が二年連続一万人以上減少する危機的な状況にあることから、現在、処遇改善など団員確保に向けた方策を検討しており、積極的な取組を進めてまいります。 地域衛星通信ネットワーク整備など国、地方の連絡・通信手段のバックアップ機能強化、緊急消防援助隊の車両、資機材の充実に取り組みます。
処遇の改善、団員確保等々についてであります。 東日本大震災で被災地に対して、私は医者でございますので、診療のボランティアをしておりました。
各市町村におきましては、知恵を絞り、工夫を凝らして団員確保に今努力をいただいているところでございます。 消防庁といたしましては、今後とも、まずは、あらゆる災害に対応し、消防団の中心となります基本団員の確保にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
この点、野田大臣から団員確保の取組の推進をお願いをさせていただきました。 原田委員におかれましては、副大臣在任中に、熊本地震の際には現地に赴いていただきまして、直接、団員を始めとした現地の方々に御激励をいただきました。
そうした地域の疲弊を含めての災害のときには消防団の活動が重要でございますので、団員確保等について、あるいは広域化も含めて進めていただきたいと思います。 時間がありませんのでもう一点、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。 ふるさと納税については、確かに立派な制度でございます。今まで育ったふるさと、あるいは一時暮らしたふるさとのために納税をするという。
依然として団員確保に苦慮しているのが現状であり、消防団のイメージ向上や待遇改善が早急の課題であると考えます。団員の勤務先への優遇措置、団員手当の増額なども有効な手段と考えますが、現状の取り組みと今後の取り組みについて御答弁願います。
消防団においても、いろいろな取り組みはしていますけれども、まさに雇用環境の改善をして女性の社会進出を促進していくんだというような、同じような観点からこの消防団の団員確保、女性の確保というのもやっていかないと、ただ声をかけていきましょう、やりやすい活動の仕方をしていきましょうというだけでは、なかなかやはり改善されていきませんから、まさに安倍政権がウーマノミクスみたいなことでやっていますから、今の段階では
団員確保をしていくためにも、処遇改善等々さまざまな努力を国としてもしっかり進めていく必要があると思います。 一方、東日本大震災におきまして、献身的な活動をしながら、残念ながら、二百五十四名もの方がお亡くなりに、もしくは行方不明になってしまった、このことを我々は絶対に忘れてはならないと思います。
また、これからの消防団を考えると、なかなか団員確保とかいうことも厳しい。そういうことを考えると、阪神・淡路がいわば常備消防の全国的な応援体制のスタートということであれば、東日本大震災は、犠牲者のことを考えるならば、やはり消防団を中心とする地域の防災体制の強化のスタートとすべきではないか。
この活動環境を整備したり、消防団活動への理解促進を図る、団員確保の支援体制の構築といったようなことに今取り組んでいるわけであります。 少し具体的に申し上げますと、消防団協力事業所表示制度ということで、企業の皆さん方に御理解いただく。あるいは機能別団員、機能別分団等の制度の導入で、少しでも団員の皆さん方に、仕事などの実態に合ったような形にしていただく。
このため、消防団の活動環境の整備ですとか消防団活動への理解の促進、団員確保の支援体制の構築などの施策を中心に、消防団員の確保や活性化に全力で取り組んでいるところでございます。
総務省の方で、この間、消防団員の活動環境を整備するために、今委員からもまさにお話がございました機能別団員の制度を新たにつくってみたり、それから消防団協力事業所表示制度というものをつくったり、あるいは団員確保の支援体制をさらに充実させたり、そうしたことをやってまいりました。
このため、平成二十年度におきましては、昨年の人事院勧告も踏まえまして、消防団員、特に若年層の割合が高く、また団員確保の上でも重要な階級であります団員の報酬につきまして、額的にはわずかでございますが、五百円引き上げをさせていだたくという措置を講じてまいりたいと考えております。
さらに、今年度から、団員確保に必要な知識、識見、経験を有する方を消防団員確保アドバイザーとしまして地方団体に派遣するという制度をスタートさせたところでございます。これを活用することによりまして、より多くの消防団員の確保に取り組んでまいりたい、このように考えております。
女性の団員確保、これにつきましては大分前からかなり積極的にやっておりまして、相当ふえております。今後とも、これは一生懸命やっていこうということでございます。 それと同時に、どうしても、非常勤の仕事ではありますけれども、夜中であろうが何であろうが起こされて、何かあったら行かなきゃいけないということもありますし、休みの日は休みの日で訓練に呼び出されるということで、かなりハードな任務でございます。